idecoとは…概要説明

まずはidecoとはどのようなものなのかを説明します。

idecoの概要

ideco(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことです。確定拠出年金とは、毎月一定額の掛け金を掛けて、自分で運用する年金です。この掛け金は全額が所得控除となるので、所得税・住民税が安くなります。

所得控除とは、課税される所得金額から支払った掛け金を差し引くことです。その結果、課税所得が下がるので税金(所得税と住民税)が安くなるというわけです。

自分で運用、とあるように運用する金融商品を自分で選ぶ必要があります。もちろん自分で直接的に株式などを売買するわけではありません。そのような運用はプロに任せるので、idecoを購入しても運用は任せておけます。

idecoでは定期預金や保険、投資信託などの金融商品がすでに用意されているので、その中から自分で選ぶことになります。金融商品はそれぞれリスクとリターンが異なるので、どれだけのリスクが取れるのか、どれだけのリターンを狙うのかによって選ぶべき金融商品は変わります。

idecoは60歳以降に年金や一時金で受け取りますが、60歳になるまで引き出すことができない点に注意が必要です。

idecoは20歳以上60歳未満の日本在住者であれば誰でも加入できます。もちろん国民年金あるいは厚生年金には加入していることが必要です。

また月額5,000円から始めることができますが、職業によって掛け金の上限が決まっています。

職業上限掛け金
公務員12,000円
会社員(企業年金あり)12,000円あるいは20,000円
公務員(企業年金なし)23,000円
自営業68,000円
専業主婦(夫)23,000円

さらにidecoはいつでも休止できますし、再開もできます。これは国民年金や厚生年金とは異なる特徴です。idecoの実施主体は「国民年金基金連合会」で、加入するためにはidecoを取り扱う金融機関で手続きをします。

idecoの始め方

idecoを扱う金融機関は銀行・信用金庫・証券会社・保険会社などいろいろあります。それぞれ扱っている金融商品が違いますし、手数料も違います。

金融商品には株式や債権、REIT(不動産投資信託)や商品先物などいろいろあります。

まずは金融機関を選び、そこで扱っている金融商品を選びますが、最初に口座を開設する必要があります。次に申し込みのための書類を取り寄せて記入しますが、その中には勤務している会社などにも記入してもらう部分もあります。これは加入資格があることを証明するためです。

書類を提出したら審査に1カ月から2カ月ほどかかり、無事に審査が通れば加入という流れになります。

idecoに関連した最近のニュース

idecoに関連するニュースをいくつかご紹介します。

2,000万円問題をきっかけにidecoの口座が急増

これは2019年9月のニュースですが、金融庁の金融審議会において夫65歳妻60歳の無職夫婦は、以降30年の生活のために約2,000万円の貯蓄が必要との報告書を提出したのがきっかけとのことです。

個人的に預金などが十分にあればよいのですが、そうでない人はこれから金融商品を運用して、少しでもお金を増や少し必要があります。

そこで老後資金を確保する目的でidecoに加入する人が増えたというニュースになります。

貯蓄を増やすためには投資が必要だけれども、金融商品の知識に乏しい人は簡単には投資活動はできません。そこで金融商品で運用する年金である、idecoに注目が集まったというわけです。

ideco老後資産形成に向けた制度の改正案まとまる

2019年12月29日のニュースです。idecoの利用者は順調に増えてはいますが、2019年12月時点での利用者数は144万人ほどにとどまっています。

そこで厚生労働省が老後の資産形成に向けての利用者を増やそうと、制度の改正案をまとめたというニュースです。

その内容は、現在の加入年齢である60歳未満から、上限を65歳未満にまで延長しようというものです。さらに受給開始年齢も現在の70歳から75歳までに引き上げるというものになります。

再雇用などにより60歳を超えても働く人が増えているというのも背景にあるのでしょう。

idecoのメリットとデメリット

idecoのメリットとデメリットをご紹介します。

idecoのメリット

私的年金であるidecoの最も大きなメリットは、税制優遇があるということです。

ほかの個人年金保険料と同様に、idecoは毎年の確定申告で掛け金を給与所得などから差し引くことができます。その結果、所得税額が少なくなるので、すでに天引きされている所得税から還付金を受けることになります。

さらに5月に決定する住民税も、本来の税額よりも少なくなるメリットがあります。ただしどれほど税金が安くなるのかは、人によって違います。また掛け金の額によっても違うので、気になる人は試しに計算してみるとよいでしょう。

さらにidecoの運用によって生じた運用益には税金がかかりません。一般的な投資信託などは、運用益に対して20.315パーセントの税金がかかります(所得税+住民税)。

また60歳をすぎて年金を受け取る場合、一時金としてすべてを一括で受け取る場合には退職所得控除を、年金として分割して受け取る場合には公的年金等控除を適用することで税金を安くできます。

退職所得控除はたとえば運用が20年を超えれば、800万円+70万円×(運用年数-20)という金額になります。つまり、この金額を超えなければ受け取る年金の一時金には課税されないということです。

年金として分割して受け取る場合にも、所定の計算式に当てはめて算出される控除額を年間合計額が超えなければ課税されません。

またidecoで運用する投資信託は、一般で購入する投資信託よりも運用コストが安いというメリットもあります。

投資信託はプロが運用する金融商品なので、いろいろと手数料がかかります。まず購入する時点で手数料が発生し、運用している間にも信託報酬という手数料がかかります。それぞれ最大で3%ほどの手数料が発生するため、維持コストとしてはかなりの負担と言えるでしょう。さらに解約した時にも0.5%ほどの手数料を支払います。

idecoの場合には投資信託で運用する場合、ほとんど手数料はかかりません。

そしてidecoは国民年金などと異なり、いつでも支払いを一時中断できます。再開するのも自由なので、無理なく運用できるのもメリットと言えるでしょう。

idecoのデメリット

idecoのデメリットとしてまず挙げられるのが、60歳になるまでは解約して現金として引き出すことができないことです。これは一般の年金が規定の年齢になるまで支給されないのと同じです。

そのため掛け金をいくらに設定するのか、解約できないことを踏まえて無理のない金額にする必要があります。

その代わりにidecoは年に1回、掛け金を変更できます。支払いが苦しいと思えば最低金額の5,000円にすることも可能です。

さらにidecoは加入者が運用する金融商品を選ぶので、その金額商品によっては資産が増えない、あるいは逆に減少するリスクがあることもデメリットと言えるでしょう。

運用する金融商品には債権のように比較的リスクが小さなものから、株式のようにリスクの大きなものまでいろいろとあります。どれを選んだらよいのか、ある程度は知識を得ておくことも大切です。

idecoの各サービスの紹介

idecoを始めるためにはまず、金融商品を扱っている金融機関を選ぶ必要があります。そのような金融機関サービスは相当数ありますが、その中でいくつかをピックアップしてご紹介します。

idecoのサービスを比較する際のポイント

まずidecoのサービスを比較検討する際に押さえておくべきポイントを説明します。

idecoは運用する金融機関に口座管理手数料を支払うことになります。その手数料はサービスによって違うので、負担が少ないサービスを選ぶのがポイントになります。

ただしidecoはどのサービスを選んでも必ず支払う手数料というものが決まっています。

国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」と、信託銀行に支払う「資産管理手数料」との合計で年間2,052円(税込)は、どのサービスを選んでも同じように支払うことになります。このほかに支払う「運営管理機関手数料」が変わりますが、金額としては数百円といった額になります。

そのほかに投資信託の運用管理費用がありますが、これは金融商品によって1%未満から2%程度までとかなり違いがあります。

次にチェックするのは、扱っている金融商品のラインナップです。

idecoで運用する金融商品はいろんなタイプのものがあり、それぞれリスクや見込める利回りが違います。自分がどのタイプの金融商品を選ぶのかを考慮したうえで、取り扱う金融商品が多いサービスを選ぶことが大事です。

以上を踏まえて、いくつかのidecoのサービスをご紹介します。

松井証券

松井証券は早くからネット証券に移行したことでも人気のある証券会社ですが、idecoの投資信託のラインナップにも特徴があります。

まず用意されている投資信託が11本と元本保証型の預金が1本の12本という少ない本数になっています。金融商品選びに不慣れな初心者でも、選択肢が少ないので迷うことはないでしょう。

そして投資信託も、より多くの利益を追求する「アクティブ型」と呼ばれるものが1本しかありません。これはリスクも大きいので、場合によっては損失を生む可能性もあります。残りの10本の投資信託は、ベンチマーク(日経平均など)に連動して動くパッシブ型と呼ばれるものなので、世界経済の動きとほぼ連動して運用益が出るものとなります。

アクティブ型よりも期待できる利益は少ない分、リスクも小さくなるので安心して運用できるタイプが多いのが特徴です。

三井住友銀行(みらいプロジェクト)

三井住友銀行が手がけるidecoですが、株式で運用する投資信託が多いのが特徴です。ほかにはパッシブ型の複合資産が5本ありますが、これは複数の金融商品で運用しているのでリスク分散をさらに徹底したものと言えます。

初心者に特におすすめのidecoサービスと言えるでしょう。

大和証券

運用利回りが高い投資信託を手掛けているのが特徴です。

2019年12月時点での運用成績ですが、5年の運用リターンが20%を超えるものが8本もあります。中には中国株式の運用で5年の運用リターンが50%を超えるものもあります。

第一生命保険(資産150万円以上限定)

安定した利回りが期待できるREIT(リート・不動産投資信託)が4本あるのが特徴です。そのうちの1本は5年の運用リターンが30%を超えています(2019年12月時点)。

そのほか、リスク分散により複数の種類の金融商品で運用する複合資産型の投資信託が8本と多いことも特徴です。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(資産100万円未満)

用意している投資信託はすべてアクティブ型であるのが特徴です。初心者向けのサービスと言えるでしょう。先進国の外国株式で運用する投資信託は5年の運用リターンが30%を超えています。

そのほかの投資信託はさほどリターンは高くないので、安定した資産運用ができるでしょう。

idecoのサービス比較

上記で紹介したidecoのサービスを比較してみます。

月々手数料投資信託の本数運用管理費用5年リターン
松井証券171円13本0.10615%~0.13200%2.48%~16.79%
三井住友銀行(みらいプロジェクト)171円18本0.36080%~1.98000%データなし
大和証券171円22本0.13200%~2.00200%2.05%~57.89%
第一生命保険(資産150万円以上)171円24本0.10989%~1.85900%2.32%~34.34%
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(資産100万円未満)501円未満16本0.44000%~1.90300%-2.28%~27.54%

まとめ

idecoは投資の未経験者でも手軽に金融商品で運用できる個人年金です。一般の金融商品とは異なり解約に制限があるものの、将来の生活費確保のためにも、ぜひ運用を考えたいものです。

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