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ふるさと納税は消費者にとって激アツな制度

ふるさと納税という言葉最近よく聞くと思います。年末に近づいてきて、TVでふるさと納税サイトのCMを見る機会も増えてきたのではないでしょうか。

ふるさと納税サイト【さとふる】CM「やってる?」篇(30秒)(https://www.satofull.jp/) - YouTube

出典:YouTube

2018年版さとふるのCMです。キャストは意外な東京03!!w

ふるさと納税というのは、各地方自治体に寄付を行うことによって、その自治体が提供している返礼品を対価に受け取ることができるというサービスです。

もともとは、自分が育った自治体への住民税の付け替えの意味合いで作られた国策でしたが、気づくと自治体同士がいち企業のような立ち位置になり、良い返礼品合戦になっています。消費者にとっては良い流れができていますね。今まで自治体同士が競争することは、ほとんどなかったので、新時代きてるなと、感慨深いです。公務員も民間企業戦士の大変さを少しは体感してもらえると思います。

ふるさと納税の返礼率

現在のふるさと納税では、基本的に「ふるさと納税額の3割程度の返礼品」を受け取ることができます。

2017年まで5割の返礼率でOKでした。2018年に入って、ふるさと納税を管轄してる総務省より、各自治体に向け「返礼率を3割にするよう」お達しが入りました。

ふるさと納税が圧倒的にお得な理由と計算方法

例えば
10万円ふるさと納税した場合は、3万円の返礼品をもらうことができる、ということですね。

普通に考えたら7万円損しているように見えますが、ふるさと納税には「控除額」という項目が存在します。ふるさと納税した金額の一部が控除される、つまり後々返ってくるということですね。

ふるさと納税した金額に対して、いったいいくら控除として戻ってくるのかというと、

「ふるさと納税した金額から2千円引いた金額すべてが控除額」になります。いくらふるさと納税したとしても、2千円を引いた金額すべてが控除額になります。

2千円は固定です。なぜ2千円かはルールで決まっているからです。深く追求しなくて大丈夫です。

例えば、10万円ふるさと納税した場合を考えてみましょう。

【控除額計算】
ふるさと納税額10万円 ー 控除額9万8千円 = 実質負担額2千円

【もらえる返礼品】
ふるさと納税額10万円 × 3割 = 3万円程度の返礼品

【つまり…】
3万円程度の返礼品 ー 実質支払い2千円 = 実質28000円の得

ということなんですね。錬金術かと。

ふるさと納税には控除限度額が存在する

上記の計算を見ると当たり前のような疑問がわくと思います。

「じゃあできるだけ多くふるさと納税したほうが得じゃん」と。
そう、10万円より100万円ふるさと納税したほうが絶対的に得なんです。

ふるさと納税10万円 ⇒ 実質28000円得
ふるさと納税100万円 ⇒ 実質298000円得

になるからです。

がしかし!ここからが重要なポイントです。

ふるさと納税には、個々人に紐づく『控除限度額』が存在します。

ある人は5万円まで。
ある人は10万円まで。
ある人は100万円まで。

ふるさと納税できる金額が決まっているのです。まず、自分の控除限度額を知ることが、一番オトクにふるさと納税を行うために一番大事なことなのです。

控除限度額はどうやって決まるのか

ふるさと納税における控除限度額は、大きく3つの要素で決まってきます。

・年収
・家族構成
・他の控除(住宅ローン控除、医療費控除、他)

上記3つを把握していれば、自分のおおよその控除限度額を計算することができます。

年収には給与以外の収入も含めるのか

年収には給与以外の収入も含めてください。今の時代、会社員でありながら副業を行っている人も多くいると思いますが、必ず副業収入も年収に含めて計算を行って下さい。

また、投資で利益が出た方も必ずそれも年収に含めて計算を行って下さい。

考え方の基本は「住民税をいくら納めることになるか」です。それに絡む収入は含めて計算を行う必要があります。

ふるさと納税の控除タイミング

今年度行ったふるさと納税の控除タイミングは、『来年の6月から12分割で支払う住民税から控除』されます。今年10万円ふるさと納税した人は来年6月から、9万8千円を12ヶ月に渡って控除されることになります。

控除というのは、本来引かれる税金が少なくなる、ということです。来年6月から急に給与が上がったように感じると思います。

ふるさと納税控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額の計算式は存在しますが、少し複雑なので、控除限度額シミュレーターを利用するのが手っ取り早いです。

下のリンクから計算してみてください。

さとふるふるなびバナー

簡単シミュレーションだけでなく、詳細な情報を入力することによって、より正確なふるさと納税控除限度額を算出することも可能な『詳細シミュレーション』もあります。その場合は、源泉徴収票または確定申告表を用意して下さい。源泉徴収票は毎年12月になると会社からもらえると思います。少しタイトなタイム感にはなりますが、これが一番確実なふるさと納税控除額の出し方です。もし前年と給与が大きく変わる可能性のある方は、源泉徴収票が出るのを待ちましょう。

ちなみに、私は毎度さとふるの『簡単シミュレーション』で算出してます。

ふるさと納税の限度額目安表

ふるさと納税シミュレーション以外にも、ふるさと納税限度額目安表も存在します。下記を参考にしてみて下さい。

さとふるふるなびバナー

控除限度額を超えてふるさと納税した場合

自分の限度額を知らずに、自分の控除限度額を超えてふるさと納税を行ってしまった場合どうなるのか?

結論としては、控除限度額を超えた分に関しては控除の対象から外れます。

自分の控除限度額が10万円の人が、15万円ふるさと納税してしまった場合を考えてみましょう。

【控除限度額が10万円の人が15万円ふるさと納税してしまった場合の例】
(15万円 × 30%) ー (15万円 ー 9万8千円) = ー7千円

15万円ふるさと納税しても、控除限度額が10万円の場合、控除されるのは限度額である10万円から2千円引いた額です。つまり98000円が控除額になります。52000円が実質負担額ですね。15万円の3割の返礼品は45000円分です。実質負担額を引くと7000円の損をしてしまうことになります。

限度額を超えてふるさと納税した場合キャンセルはできるのか?

基本はキャンセルはNGとしている自治体、ふるさと納税サイトは多くあります。たまに、自治体レベルでは対応してくれるところもあったりするので、一度問い合わせてみると良いかもしれません。返礼品発送前じゃないと、さすがに厳しいかもしれませんが。

使わなかったふるさと納税限度額は繰り越せるのか

使わなかったふるさと納税限度額は、来年度に繰り越せるのか?という質問を見たことがあります。結論としては『限度額は来年に繰り越せません』。ふるさと納税限度額が10万円の人は、今年中に10万円分ふるさと納税をするのが一番お得です。来年は来年の限度額のみしかふるさと納税することができません。

一部自治体でポイント制をしいていて、ポイントは次年度に繰り越せるというのがあります。大阪の泉佐野市などがそうですね。この場合は、今年度のふるさと納税分をポイントに変えておけば、来年以降も使うことが可能です。また、来年度以降のポイントとも合算することもできるようです。

まとめ

控除限度額について書いてきました。まとめますと

①年収、家族構成、他控除の有無について把握する
②『控除限度額シミュレーション』で自分の限度額を算出する
③控除限度額に合わせてふるさと納税を行う

がふるさと納税の一連の流れです。非常に簡単に、自分の控除限度額を算出することができますので、是非活用してみてください!

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ふるさと納税アノニマス

某保険会社勤務。ふるさと納税自分でも行なうし、お客さんにもすすめたりしています。

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