ふるさと納税は、寄付された側と寄付する側の双方にメリットがある制度です。寄付された自治体は福祉や子育てなどの住民サービスに使える財源が増えますし、寄付者にとっては所得税と住民税が控除され、実質2千円の自己負担で返礼品をもらうことができます。

ふるさと納税には、限度額が存在します。皆が皆、いくらでもふるさと納税できるわけではありません。

ふるさと納税の限度額がどう決まるか、簡単にいうと、年収と家族構成によって決まります。

「年収と家族構成によってきまる」というと、勘の良い人は気づかれたかもしれません。

そうです、ふるさと納税の限度額は、『住民税』に紐付きます。

納める必要のある住民税のMAXが、ふるさと納税の限度額となるのです。どうしてふるさと納税が、住民税と紐づくのか、説明していきましょう。

まず、住民税の説明です。住民税とは、今住んでいる自治体(市区町村)に、納める必要のある税金のことを言います。前年分を6月に支払ってますよね。

自治体による住民税の使いみちは、自治体によります。よりますが、主にその自治体の課題解決に使われると思って差し支えないでしょう。

住民税を多く納められている自治体は、住みやすい自治体と考えられます。インフラや、子供の教育などに使われるからです。

ではなぜ、ふるさと納税の限度額が、住民税に紐づくのか。

これは、地方で育った方がわかりやすいと思います。地方で育った人は、義務教育を受けたと思います。義務教育のお金はどう支えられているのか？それこそが、自治体の税金により、サポートされています。つまり、自治体の税金で教育を受けていたということになります。

また、その自治体の道路や公共施設などのインフラはどこからお金が出て作られているのでしょうか？そう、これもその自治体の税金なんですね。

つまり、自治体に納められた税金により、皆さんは、育ってきたんですね。

しかし、地方で育った若者も、大人になると、都市に出るんですね。なぜか？地方には仕事が少ないからなんです。そうなると、せっかく自治体の税金を使って育ててあげたのに、大人になると別の自治体の都市に住み、そこに住民税を納めてしまうんですね。育ててあげた自治体は、税金を使ってあげたのに、何も良いことがありません。使ってきた税金分さえ、回収できずに終わります。

この問題を解決すべき始まった政策こそが、ふるさと納税なんですね。

住民税や所得税は複雑でよく分からないものです。ふるさと納税したはいいけど、きちんと税金から控除されているのか、正直言ってよく分からないと思います。どのように確認したらいいのか。簡単な方法を解説します。

返礼品（お礼の品）が嬉しい「ふるさと納税」ですが、ふるさと納税は一体いくらまでなら寄付しても大丈夫なのか各ふるさと納税サービスの早見表を見ればすぐにわかります。

家族構成や所得によって限度額が大きく変わっていきます

給与所得者に向けては、ワンストップ特例制度ができ使いやすくなったふるさと納税ですが、自営業者にはふるさと納税の制限額の目安一覧がほとんどないなど、あまり恵まれた環境ではありません。

どうせふるさと納税をするなら全額控除されるように計算してお得に返礼品をもらいましょう

越えたら損するならしっかり計算しないといけませんね