ふるさと納税とは、簡単に言うと、『税額控除のあるEC』のようなものです。(EC=物販サイト)　ECの主体は自治体です。各自治体が、各自治体内の事業者が作る、取り扱う商品を返礼品として提供します。

みなさんはどちらの自治体のご出身ですか？今でも育った自治体に住んでいますか？

意外と、育った自治体に成人して仕事するようになってからも住んでいる人って少ないんですよね。

で、これがそこそこ問題になっています。

どういうことかといいますと、まず育った自治体で行われていることについて書きます。

自治体では、自治体が負担して子どもたちに義務教育を受けさせているという事実があります。自治体の負担の原資は、もちろん税金です。

つまり、自治体に住む子どもたち教育を受けさせるには、税金が必要不可欠なんです。

税金が必要不可欠にもかかわらず、地方自治体の多くは税金が不足しています。

なぜか。

地方自治体で育った子供たちは、成人すると東京大阪福岡などの、都心部に移住してしまうからです。みなさんも、または、みなさんの知人でこのケース、多くありませんか？

税金を収めるのは今住んでいる自治体です。地方自治体で育ったからと言っても、都心部に住んでしまえば、都心の自治体に税金を収めることになります。個人の税金の中でも重要なのは、住民税ですね。

税金を使って育ててくれた自治体がいるのに、わざわざ別の都市部の自治体に住み、そこに住民税を納める。これだと、育ててくれた自治体だけが損してしまいますよね。

そこで考えられたのが『ふるさと納税』です。

ふるさと納税があれば、ふるさと納税という名目で、実質的に住民税を住んでいるところとは別の自治体に支払うことができるからです。

と、これだけ聞くと、育った自治体に税金を納めてめでたしめでたしなのですが、ここであらたな火種の誕生です。

そう、ふるさと納税は、『今住んでいる以外の自治体であればどこにしても良い』という謎ルールが存在するのです。なんでや。

この消費者に甘いルールのおかげで、自治体同士の競争が生まれ、消費者は育った自治体関係なしに、よりお得な自治体を探すようになりました。自治体がECサイトで、自治体同士が競合というわけです。

まあ、自治体によっては、特産品が極端に少ない地域もありますからね。特産品は、土地や気候に左右されることも多いためです。ねえ、北海道の自治体はどこも素晴らしく美味しそうな返礼品多いですよね。そう考えると、どこの自治体でも選べるようにしてあげたほうが、我々消費者にとっては良いのかもしれませんね。

『ふるさと納税してくれた人に自治体から提供されるお礼の品』のことを指します。

ふるさと納税とは、実際は納税ではなく寄付にあたります。

寄付は、確定申告時に申告すれば、その分税額を控除(減額)してもらえます。良いことするのに税金かけられちゃたまってもんじゃないですからね。

ふるさと納税の控除額がなかなかすごく、ふるさと納税した額から2000円引いた額が全て控除されます。

つまるところ、2000円だけ自分で負担ということです。2000円でなんでももらえるということです。これはすごい。通常の寄付控除は40%分しか控除されないので、ふるさと納税制度が如何に特例かわかります。

寄付した全額ではなく、あくまでも2000円を引いた額になるので、ご注意下さい。

はいここまで書いてきましたが、ここで一番の注意点です。

誰でもがなんでもかんでも実質2000円負担でGETできると思ったら、さすがに大間違いです。ふるさと納税は、『個々人によってふるさと納税できる額が違う』のです。結構衝撃でしょ。ここもまたわかりにくそうに見えてしまっているポイントなんですよね。

では何によって、ふるさと納税の額が決まってくるかというと、

・年収
・家族構成
・その他税額控除(医療費控除、住宅ローン控除、等)

です。主にこの3つです。この3つさえおさえておけば、いくらふるさと納税できるか把握できます。

ただ、この3つが相互に作用してくるので、自分で計算式使って計算するのも難易度高いです。私自身も自分で計算したことはございません。

じゃあどうやってふるさと納税額を算出してるのかというと、ふるさと納税サイト『さとふる』内にある『ふるさと納税控除上限額シミュレーション』という機能を使って簡単に自分のふるさと納税額の算出を行っています。

このシミュレーションの、年収と家族構成だけを入れて算出するのが一番カンタンです。住宅ローン控除や、医療費控除など、なにかしらの税額控除が無い人は、さとふるの『ふるさと納税控除上限額シミュレーション』だけやってください。これだけやっとけば、自分がいくらまでふるさと納税ができるかがわかります。

自分がいくらまでふるさと納税できるかを把握したら、後はわかりますよね？

ふるさと納税サイトで、自分が欲しい返礼品を探し、サイト上でふるさと納税の手続きを行うだけ！！！！！！！簡単でしょ？

ふるさと納税した後は、自治体から返礼品と一緒に、ふるさと納税税額控除のやり方の紙と必要申請書が届くので、そのとおりにやれば、税額控除完了です★

下記に詳しく記事化もしてありますので、詳しく知りたい方はご参考下さい。

自己負担額2000円で、こんなにもらえるの！？と思うような返礼品がたくさんあります。

肉・ハム類や米・パン、野菜類、酒・アルコール、お菓子、家電・PC・周辺機器、特典・ギフト・商品券などなど様々なものがあります！

先程も書きましたが、自分が今住んでいる自治体以外であればどこの自治体にもふるさと納税することができます。

この”応援したい自治体どこでもふるさと納税ができるモデル”は、賛否両論あります。

自分が育った自治体にのみ寄付ができるようにしないと、意味がないためです。生まれ育った自治体は、義務教育の過程で使われた税金を、回収することができないためです。本来的には、自分を育ててくれた、育てるために税金を使ってくれた自治体に、ふるさと納税にて税金が戻るべきです。

しかし、現在は、どこの自治体でも選ぶことが可能です。

我々ユーザーにとっては、良いこと極まりないふるさと納税という制度ですが、本質的ではありません。

今後、ここも是正される可能性があるため、早めにふるさと納税をおこなっておくことを、強くおすすめします。お得な返礼品を選べなくなってしまうからです。

ほとんどの自治体が、返礼品を申し込む際に、使い方も指定できるようになっています。教育、インフラ、市長に任せる諸々…あなたの想いが、ふるさと納税を通して、各自治体に反映されると良いですね。

こんな時は、市長に任せず、自分で使いみちを選ぶようにすると良いですよ。自分で選ばないと、インフラ系によく回されるような話もあるようです。小耳に挟んだ話ですが。

個人的には、いつも子供の教育や支援関連を選択しています。大人より未来ありますからね子供の方が。

・6自治体以上にふるさと納税を行う人
・医療費控除、住宅ローン控除など他の控除がある人

は、確定申告が必要になります。

詳しくは下記ふるさと納税サイト『さとふる』で説明されているページがありますので、ご参考下さい。

地元であったり、ご自身に縁のある自治体以外から選ばれる方はどんな返礼品を貰えるかで選ぶと良いですね。
下記サイトで比較してみるのがおすすめです！

基本的に、ふるさと納税サイト経由では、クレジットカードでの決済が必要になります。逆に、クレジットカードで決済できるのは手間がなく良いですよね。絶対銀行振込かと思ってました最初。

あくまでも自治体からの善意の返礼品です。小さな自治体で人手が足りないところもあるので、ゆっくりと待ちましょう！早いところは1週間くらいで来ます。思ったより早くて驚きです。遅いところ…というか野菜や果物などの季節モノ頼むと、数カ月後の忘れた頃にやってきます。これはこれでお得感得られるのでアリですｗ

ふるさと納税、我々にとっては非常にオトクな制度となっています。
ただ、制度は政治によって刻々と変化します。今はお得でも、来年はどうなっているかわかりません。

なるべく早く、お得な自治体/返礼品を探して、ふるさと納税を行うことをオススメします！

下記おすすめ返礼品特集です。ご参考までに。

総務省の決定により、ふるさと納税で金券や地場産ではない返礼品を派手にばらまいていた4自治体が、2019年6月以降のふるさと納税の対象から外されてしまいました。少し目立ちすぎましたね。ただ、自治体にとってもリスクとリターンの話なので、リスク以上のお金を回収できたのではないかなと予想しています。民間企業っぽくて個人的には好きです。